媒介契約とは

宅地建物取引業者が、宅地建物の売買や交換の媒介(仲介)の依頼を受ける際の依頼者との契約を媒介契約という。
宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく一定の契約内容を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならない。

契約内容(書面化する内容)

１．宅地建物を特定するために必要な表示。

※宅地は所在と地番、建物は所在や種類、構造など。
1筆の土地の一部やマンションの1室の場合には、図面の添付や室番号等。

２．宅地建物を売買する価格またはその評価額

※目的物件をいくらで売り出すかという価格。

３．媒介契約の種類

※媒介契約には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の３つの種類があり、そのうち一般媒介契約には、明示型と非明示型の２種類があります。種類と効果は下記の通りです。

弱い

強い

		一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
依頼者の義務	他業者への依頼	業者に重ねて依頼することができる	業者に重ねて依頼することができない	業者に重ねて依頼することができない
依頼者の義務	自己発見取引	認められる	認められる	認められない
業者の義務	契約の相手方に関する義務	－	指定流通機構への物件登録義務(媒介契約締結後7日以内に登録)	指定流通機構への物件登録義務(媒介契約締結後5日以内に登録)
業者の義務	業務処理状況の報告	－	2週間に１回以上(文書または電子メールによる報告)	1週間に１回以上(文書または電子メールによる報告)

媒介契約の有効期間

専属専任・専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができない。
3ヶ月を超える期間の特約をした時は3ヶ月に短縮される。
また有効期間は依頼者の申し出により更新できるが、1回の更新に係る期間は3ヶ月を超えることができない。

指定流通機構とは

平成2年5月より、指定流通機構制度が施行されている。
現在、全国で4つの不動産の需給圏域ごとに1つずつ、オンラインにより不動産情報交換交換事業を実施する流通機構を、国土交通大臣が指定するものである。
指定流通機構の活用により、不動産物件情報が広く流通し、迅速な取引が行われ、不動産流通市場の設備・近代化が進むことが期待されています。