「適用年・税額控除率」「最大控除率」は入居年によって変わります。
平成21年からの住宅ローン減税は、運用期限を平成25年まで5年延長。控除期間は10年で最大控除は去年の160万円も大幅に拡大。一般住宅では最大500万円、長期優良住宅は600万円に引き上げされています。また、これまでは、国税・所得税が減額対象でしたが、新たに地方税の個人住民税も減額の対象になります。
一般住宅（住宅、プレハブ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造）
長期優良住宅（耐久性、耐震性、可変性、維持保全の容易性を備えた超長期住宅）
長期優良住宅はローンなしでも減税
省エネ対策や耐震性に優れた「長期優良住宅」所得に関して、ローンを組まなくても特別控除が利用できます。また、長期優良住宅の性能を確保するためにかかった費用の上限1,000万円の10％相当額がその年、翌年の所得税から控除できます。
